経済産業省は14日、製造業に革新を起こす「第4次産業革命」に対応した新たな競争政策や知的財産の保護政策を検討する有識者研究会を立ち上げると発表した。15日に初会合を開く。大量のデータを国境を越えてやりとりする新たなビジネスに現行制度が追いついておらず、先行する欧米の事例などを参考に今後の課題を洗い出すのが狙い。
製造業の世界では、あらゆる機器をインターネットにつなぐ技術「IoT」や、人工知能、ビッグデータなどを組み合わせた第4次産業革命が起きている。
米IT大手グーグルなど特定の事業者に取引とデータが集中する傾向があるなか、適切な競争環境をどう整備するのか。また、3Dプリンターなどの普及で立体物をデータに置き換え、海外でも複製できるようになり、知財をどう保護するかも懸案となっている。