中国の習近平指導部が、3月にも国務院(政府)の直属組織である銀行、証券、保険の3つの行政機関を統合させる方向で検討を進めていることが15日、複数の関係者の話で分かった。縦割り行政による足並みの乱れが昨年来の株式市場の混乱を拡大させたと判断。金融行政を一元化させることで市場の管理を強化する。
3月に北京で開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)で金融当局の統合問題が扱われる見通しだ。
検討されているのは銀行と証券、保険の3つの監督管理委員会の統合。それぞれ銀監会、証監会、保監会と呼ばれる。3つの当局は中央省庁よりも格が下の位置付けで、行政指導など監督権限が弱かった。
昨年夏の株価下落局面では習指導部が株価の下支えをそれぞれに指示。3当局の規制強化で相場はひとまず下げ止まったが、当局の横の政策調整が弱く、バラバラで場当たり的な対策にほころびが出て、年明けの下落を防げなかった。
日本の金融庁に近い機能をもつ新たな官庁に統合する構想以外に、中央省庁と同列の中国人民銀行(中央銀行)の傘下として再編する案もある。金利政策に加え、人民銀行が管轄する国家外為管理局が担当している人民元の外国為替市場の管理との一体化も狙う。