追加緩和と据え置き…判断見通せず　きょうから日銀政策決定会合 (1/4ページ)

　日銀は２８日、２日間の日程で金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を議論する。金融市場の混乱が収束しつつある中、市場では金融政策を「据え置く」とみる専門家が増えつつある。ただ、日米欧の中央銀行が連携して市場への配慮を示す絶好のタイミングとして「追加緩和」を予想する声も多く、判断は見通せない状況だ。

　日銀は「２０１６年度後半ごろ」に物価２％目標を達成できるとしている。しかし、原油価格の急落を受けて２９日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、１６年度の消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率見通しを１．４％から「０％台後半～１％程度」に引き下げ、２％の達成時期も１７年度以降に先送りする可能性が高い。

　先送りされれば３回目。昨年１０月末からわずか３カ月での見直しとなり、２％目標の早期達成に向けて「追加緩和すべきだ」との声も上がる。

ただ、短期金融市場における資金仲介会社の上田八木短資が…