会見する日銀の黒田東彦総裁=29日、東京都中央区(荻窪佳撮影)【拡大】
日銀が29日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」は、貸出金利や国債利回りの低下を通じて銀行の経営に打撃を与えそうだ。資金の大半を国内で運用する地方銀行など地域金融機関への影響は大きく、生き残りを目指した業界再編が加速するとの見方も浮上している。
「金融機関の収益を過度に圧迫しないようにした」
日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見でこう説明した。日銀は今回、当座預金の超過準備(法定額を上回る預金)のうち、マイナス金利の対象を一部にとどめることで金融機関への配慮を示した。
しかし、日銀のマイナス金利導入を受けて、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは同日、一時0.09%と初めて0.1%を割り込んだほか、満期が10年未満の国債の利回りは軒並みマイナスに落ち込んだ。このため、金融機関の貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」のさらなる縮小も見込まれる。