日本にサイバー攻撃545億1000万件 防犯カメラからも発信

2016.2.22 07:14

 国内外から日本のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が、2015年に少なくとも約545億1000万件あったことが、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の調査で分かった。過去最多だった14年の約256億6000万件から倍増した。

 発信元はコンピューターに加え、インターネットに接続された防犯カメラなども多いのが特徴。電子回路を備えているため、ウイルスに感染すると乗っ取られ、攻撃の「踏み台」にされている。あらゆるモノがネットでつながる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」の時代の到来を反映した形だ。

 機構は国内のネットワークに約28万のセンサーを設置し、24時間体制でサイバー攻撃を観測。調査を開始した05年に約3億1000万件だった攻撃関連通信は10年には約56億5000万件、13年には128億8000万件になった。機構は「センサーで分かるのは氷山の一角にすぎない」としている。

 通信の種類別では、ネットワークやコンピューターに侵入できる欠陥(脆弱(ぜいじゃく)性)がないか探る通信が大半で、一度に大量のデータを送り付けてホームページ(HP)をダウンさせる「DDoS攻撃」もあった。

 発信元には、パソコンをネットに接続するルーターなども利用されており、IPアドレス(ネット上の住所に相当)を調べると、所在地は中国が約3割で米国が2割を占めた。

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