公共工事ＩＴ化義務付けへ　国交省が基準改正、「生産性革命」促進 (1/2ページ)

　国発注の大規模土木工事に関し国土交通省は４日、受注した事業者にドローン（小型無人飛行機）での測量や自動建機による施工といった先端技術の利用を義務付ける方針を発表した。工事予定価格の算出に当たり、こうしたＩＴ化に伴うコストが織り込まれた新基準を２０１６年度から適用。政府が目標とする名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、「生産性向上による経済成長」（石井啓一国交相）を促す。

　対象工事はダム建設や新東名高速道路の延伸などを想定。設計、施工から検査や維持管理まで全工程でＩＴ化を図る。工事予定価格に自動建機のリース料などを乗せた１５分野の新積算基準を月内に策定する。

　ＩＴを活用した工事が一般化すれば、作業効率の向上や自動建機の量産効果によるコストの低下が期待される。同省はそうした実態も踏まえて積算基準を改定していく。

人口減少などに伴い、建設業界は今後１０年で…