経済産業省の有識者委員会は15日、国内で技術革新を起こすため、企業や大学などが持つ技術を組み合わせて革新的な研究開発や製品化につなげる「オープンイノベーション」の促進を求める報告書をまとめた。世界トップレベルの研究者に十分な待遇を与え、開発と事業化を加速する研究拠点「グローバルオープンイノベーションセンター」の設置などを盛り込んだ。
経産省の井上宏司産業技術環境局長はこの日の会合で、「政府全体の方針として実行できるよう取り組む」と述べ、文部科学省と連携して成長戦略や2017年度予算案の概算要求に盛り込みたい考えを示した。
産業技術総合研究所など3つの研究機関を「特定国立研究開発法人」に指定する今国会提出の法案が可決・施行されれば、優秀な研究者を確保するため高額の給与を支払えるようになる。