ＴＰＰ発効にらみ意義強調　農林水産関連４白書を閣議決定

　政府は１７日、２０１５年度版「農業白書（食料・農業・農村の動向）」など農林水産関連の４白書を閣議決定した。農業白書では、２月に署名された環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を特集。ＴＰＰの合意内容や発効の意義、関連対策、影響試算など従来の政府見解を解説した。

　ＴＰＰ発効で海外の安い農林水産物が流入しても、日本の生産額の減少は最大２１００億円にとどまると説明。一方、日本全体の国内総生産（ＧＤＰ）は１３兆６０００億円拡大するとの試算を示し、ＴＰＰの意義を強調した。また「食料自給力」や日本産の農林水産物・食品の輸出拡大の重要性などを盛り込んだ。

　水産白書では高齢化などの課題を重視し、漁港周辺の集落の約４分の１が大規模災害に脆弱（ぜいじゃく）なことや、集落の約３６％が６５歳以上である実態を紹介。森林・林業白書では、１４年の木材自給率が３１．２％で２６年ぶりに３０％台を回復したとや、東京五輪の関連施設で国産木材活用の推進の重要性を指摘した。食育白書では、食育に関心を持つ国民割合が７割を超えた調査結果などをまとめた。