フィリピン大統領、「パリ協定尊重せず」で波紋　独自の環境政策訴え (1/2ページ)

　フィリピンは、ドゥテルテ大統領が気候変動に関する国際協定「パリ協定」を「尊重しない」と発言し、話題になっている。協定によって温室効果ガスの排出削減などで制約を受けるより、独自路線の環境対策を講じつつ工業化を進めたいとの考えだ。大統領の発言に対し、開発と国際協調は両立できるなどの声が上がっている。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　パリ協定は昨年１２月に締結された国際的な合意で、１９５カ国・地域が参加、フィリピンも前アキノ政権が署名した。世界の気温上昇を産業革命以前から２度以内に抑えるために二酸化炭素など温室効果ガスの排出を削減することなどを定めた協定で、排出量の５５％を占める５５カ国が批准すれば発効する。

　ドゥテルテ大統領は、産業の発展や、工業化を急ぐ過程で環境を破壊してきたのは先進諸国だと主張。これからのフィリピンが国際協定によって活動を制限されては発展が進まないとして、議会に協定の内容と効果を改めて検討するよう求めた。

　これに対し、環境天然資源省の元高官は、協定で課される義務は各国の事情に合わせたものになるとし、協定を推進すべきだとの見解を示した。国民の健康を守りつつ大規模な工業化を実現するのが課題であり、外国からの投資や経済支援を求めるためにも協調路線を進むべきであるとの考えだ。

また、前アキノ政権で経済特区庁（ＰＥＺＡ）の長官を務めた…