TPP承認案 衆院特別委で可決、8日にも参院送付 今国会成立も

2016.11.5 06:32

 衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会は4日午後、TPP承認案と関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は山本有二農水相が辞任しない限り審議には応じないとして退席したが、与党は採決を強行した。8日の衆院本会議で可決し、参院に送付される方向。今国会中に成立する見込みだ。強行採決をめぐる発言を「冗談」とした山本氏は委員会冒頭で発言を撤回し陳謝、辞任を否定。与野党攻防は一層激化した。

 特別委の冒頭などで、民進党理事らが塩谷立委員長(自民党)を取り囲み抗議した。与党内では、憲法の規定に基づき参院の議決がなくても自然承認される30日間を確保するため、10日ごろまでの小幅の会期延長は避けられないとの見方が大勢となっている。参院の審議入りの時期は決まっていない。

 TPPは今年2月、日本のほか米国、オーストラリアなど12カ国が署名。アジア太平洋地域に世界経済の4割の規模を占める巨大貿易圏を創設する内容だ。輸入関税は農林水産物と工業品を合わせ95%に達する。過去に結んだ通商協定では前例のない率となる。

 関連法案では、国内農業保護策として、牛・豚肉の畜産農家の経営安定策法制化などを明記。音楽や書籍の著作権保護期間を作者の死後50年から70年に延長する。

 審議をめぐっては、山本農水相が強行採決に言及する発言をし、紛糾。その後、自民、民進両党は2日の特別委採決と4日の衆院本会議採決で合意した。だが、山本氏が強行採決をめぐる自らの発言を「冗談」と述べたため、民進党が山本氏の辞任を求め対立が再燃していた。

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