フィリピン、出産減らし母親の労働拡大　貧困削減

　フィリピンは、人口抑制政策の導入で貧困の削減を目指す。同国の国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）によると、避妊を選択肢として保障するリプロダクティブ・ヘルス（ＲＨ）法の施行後５年間で人口が３００万～５００万人減少し、雇用率が改善されるとともに貧困率が２０１５年の２１．６％から１３～１５％に縮小する見通しだ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　ＮＥＤＡのエルネスト・ペルニア長官は、貧困世帯の母親の出産回数を現在の５～６回から、ＲＨ法施行で母親たちが理想とする３回とすることができれば、出産と育児の負担が減った母親たちの労働・教育の機会拡大につながると指摘。「出産回数の減少のみで貧困層を年１．５％減らせる」と述べ、ＲＨ法と経済成長による雇用拡大の相乗効果でより大幅な貧困削減も可能との見解を示した。

　ただし、ＲＨ法は最高裁による暫定差し止め命令を受けており、施行は早くとも１８年からになる見通し。同長官は、１８年の施行でもロドリゴ・ドゥテルテ大統領が任期満了を迎える２２年までに貧困率を１３～１５％まで縮小できると述べ、施行への意欲をみせた。