“聖域”診療報酬を本格議論、日本医師会猛反発 17年経財諮問会議

2016.12.28 05:00

 政府は2017年に開催する経済財政諮問会議で、診療報酬のあり方に関する本格議論に乗り出す。政府は今月、菅義偉官房長官の旗振りで、薬価の毎年改定を柱とする制度改革方針をまとめたばかり。次は診療報酬に踏み込み、膨張する社会保障費の抑制に挑む。ただ、診療報酬を“聖域”視する日本医師会などの反発は激しく、政府には改革徹底の強い意志が求められる。

 諮問会議で診療報酬が取り上げられたのは、21日に開かれた前回会議。27日公表された議事要旨によると、民間議員は、次回の診療報酬見直し(18年度)に向け「院内、院外処方のあり方、技術料のあり方といったことについても、しっかり議論させていただきたい」と発言した。民間議員の念頭にあるのは、病院外の薬局での薬の処方のほうが病院内での処方より、診療報酬が高額になる制度の見直しだ。

 薬全体の費用は、病院外のほうが3、4倍高いケースもある。国民負担は原則3割、国庫負担は7割。現在は病院外で処方する「医薬分業」が主流のため医療財政への圧迫が強まっている。

 ただ、2年ごとの診療報酬見直しは、これまで厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)で検討しており、抵抗は強い。22日、横倉義武会長名で出された医師会の声明では「(諮問会議での検討の要求は)大それた発言」「まさに青天の霹靂(へきれき)で、きわめて遺憾」と強く批判。診療報酬は「当然、中医協で議論すべき(だ)」と訴えた。

 だが中医協は、薬価制度改革のきっかけとなった高額がん治療薬「オプジーボ」に関し、国内販売価格を海外の2倍以上高い水準のまま“放置”してきた経緯がある。財政再建への問題意識は薄く、政権は抵抗を抑えながら改革をどこまで進められるか注目される。

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