27日からRCEP事務レベル会合 TPP絶望でアジア標準も (1/3ページ)

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル交渉会合が、27日~3月3日に神戸市で開かれる。自由貿易に後ろ向きなトランプ米政権発足後初の会合で、交渉を加速できるか注目される。ただ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効が絶望的な状況下で、RCEPだけが先行すれば中国型の貿易ルールが“アジア標準”になる恐れもある。

 「世界的に保護主義の風潮が強まる中、開放的で質の高い貿易投資ルールの合意が極めて重要だ」

 世耕弘成経済産業相は24日、東京都内で開かれた首席交渉官の非公式会合で交渉の進展に期待を示した。

 RCEP交渉は2013年に始まり、事務レベル会合は今回で17回目。全15分野のうち、昨年までに「経済技術協力」「中小企業」の2分野で合意している。

 ただ、焦点となる関税分野では、中国やインドが農産品の市場開放に強く抵抗している。また、企業の投資をしやすくする貿易ルール作りでも、知的財産の保護や、競争環境を歪める国有企業の優遇措置を禁じる措置などでの隔たりが大きい。