パリ協定離脱　州、市も続々と反旗　「米国気候連合」の創設を発表

　【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米大統領のパリ協定離脱発表を受けて、米西部カリフォルニア州のブラウン知事や、東部ニューヨーク州のクオモ知事は１日、パリ協定の目標達成に取り組む州で構成される「米国気候連合」の創設を発表。トランプ政権との対立を鮮明にした。ロサンゼルス市やニューヨーク市、ピッツバーグ市など米国の５０以上の市も声明を発表し、再生可能エネルギーなどへの投資拡大を今後も継続していく方針を示した。

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブラウン氏は「この誤った意味不明の行動に徹底的に抵抗するだろう」と述べた。

　ブラウン、クオモ両氏はトランプ氏が３月、オバマ前米大統領が決定した気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した際も「ワシントン（トランプ政権）が何と言おうと、世界中のパートナーと協力して積極的に気候変動に対処する」との声明を出していた。