米パリ協定離脱　支持基盤の期待を優先　政権内で激しい綱引き

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を決断するまで、政権内では激しい綱引きが続けられた。バノン首席戦略官兼上級顧問らは離脱により選挙戦の公約を実現すべきだと主張。一方、ティラーソン国務長官らは米国の国際的な指導力低下を懸念する立場から残留を訴えた。トランプ氏は最終的に、自らを大統領の座に押し上げた強固な支持層の期待に応える道を選んだ。

　「支持層との約束を守れば守るだけ、再選の準備が整う」。バノン氏は公約実現の重要性を繰り返し訴えてきた。選挙戦の最高責任者として陣営を支えた存在感は消えていない。

　バノン氏と歩調を合わせたのがプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官だ。オクラホマ州司法長官時代には、環境規制を打ち出すＥＰＡを１０回以上も提訴した筋金入りの離脱派で「米国はついに利益団体ではなく国民に向かって答える指導者を得た」と称賛した。

　一方、残留派も発言を強めていた。ティラーソン氏は「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」とし、離脱表明前日もトランプ氏と協議。トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官も離脱は米国の国際的なイメージを損なうと主張した。残留派の間には、「血のつながりがトランプ氏の心を動かす」との期待もあった。

　最終的に支持層の期待に応えたトランプ氏は１日の声明で「私はパリのためではなく、（製造業で知られる）ピッツバーグの人々のために選ばれたのだ」と強調した。