米パリ協定離脱　中国を名指しし不公平性に強い不満　オバマ氏らは離脱に反発

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を表明したのは、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の取り組みが不十分で、「協定は不公平」だという強い不満があるためだ。

　トランプ氏は声明で「中国は今後１３年も望み通りのことをできるのに米国はできない」と主張した。中国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素排出量を２０３０年までに０５年比で６０～６５％削減すると約束しているが、中国の経済成長が今後も続くことを考えれば、中国の排出量は事実上増加を続ける公算だ。

　途上国による気候変動対策支援のために作られた緑の気候基金（ＧＣＦ）もやり玉にあげた。米国は基金の総額の３割にあたる３０億ドル（約３３００億円）の拠出を約束しているが、途上国と位置づけられる中国の負担はゼロ。トランプ氏は「米国に投資されるべき数十億ドルが米国から工場や雇用を奪っている国に送られている」と主張した。

　一方、離脱表明への失望は米国内でも強く、パリ協定を主導したオバマ前大統領はトランプ氏が離脱を表明すると、即座に声明を発表。気候変動から世界を守るために必要とされるのは「国際社会における信念に基づいた米国の指導力だ」と強調した。

　また米電気自動車大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パリ協定は米国と世界にとって良いことだ」として、トランプ氏に対する助言組織のメンバーを辞任すると発表した。