五輪宿泊施設にクルーズ船検討　官民会議きょう初会合

　２０２０年の東京五輪・パラリンピック期間中の宿泊施設不足を緩和すべく、政府が２９日、クルーズ船をホテルとして活用する「ホテルシップ」について検討する関係省庁会議の初会合を開く。ホテルシップは今後の国際イベント誘致にも生かせるとして、官民で取り組みを加速させる。

　関係省庁会議は内閣官房、厚生労働省、国土交通省など７省庁やクルーズ船会社、旅行代理店などで構成。年内を目途に法制度面での課題を洗い出すほか、港湾管理者となる自治体やクルーズ会社、旅行会社との情報共有を図る。

　みずほ総合研究所の試算では東京五輪時に訪日客数が４０００万人に達した場合、東京ではホテルの客室数が最大１万５０００室不足するとされている。ホテルシップは１６年のリオ五輪時にも、バスケットボールの米国代表チームが宿泊先として利用した実績があり、ホテル不足緩和の秘策として白羽の矢が立った。