日欧EPA 30日から閣僚級協議 自民、輸出促進へ攻めの交渉

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)をめぐり、自民党対策本部の農林水産グループは29日、交渉方針をまとめた。関税を含む必要な国境措置の確保だけでなく、農産物の輸出促進でも政府に対応を求める。30日にはマルムストローム欧州委員(通商担当)とホーガン欧州委員(農業・農村開発担当)が来日し、閣僚級で懸案の打開に向け最終調整に入る。

 今週末にかけての閣僚会合では、交換条件となるチーズなど欧州産農産物と日本車の関税撤廃をめぐり政治決着を図る。岸田文雄外相は29日、記者団にマルムストローム氏との協議は7月1日までの2日間で行うと説明し、「(大枠合意へ)国益の観点から最大限努力する」と述べた。

 一方、自民党の交渉方針では「農林水産業は守りだけではない。『攻め』と『守り』の双方の観点が必要」だと指摘した。攻めの面ではEUが課す全品目の関税撤廃を要求。また豚肉や鶏肉、鶏卵、生乳などの輸出解禁に向け「政府を挙げて全力を尽くすべきだ」と強調した。

 EUは牛肉を除く日本の畜産物の輸入を認めていない。EUからの農林水産物の輸入額は1兆1035億円に上るが、EUへの輸出額は423億円(いずれも平成28年)。この不平等の解消が今交渉の課題だ。

 守りの面では豚・牛肉や乳製品、麦、木材など重要品目の関税をできる限り維持するほか、市場開放に耐えられるよう、体質強化に必要な「準備期間」の確保を求めた。

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