１１９番通報の同時通訳が２割の消防本部で導入　総務省が公表　訪日外国人らも安心して滞在を

　総務省は７日、外国語による１１９番通報に関して、６月末までに全体の２２％に相当する１６１の消防本部で三者間同時通訳が導入されたと発表した。訪日外国人らに安心して日本に滞在してもらえるように、災害情報の伝達や、消防サービスの提供についての環境整備を進める「情報難民ゼロプロジェクト」の一環。

　外国語による通報に対して、「電話通訳センター」との三者間通話で対応。主要外国語に関しては２４時間、通訳が可能という。

　奈良、和歌山などの５県では県全域で、東京消防庁にも今月１日から導入。同省は平成３２年までに導入率１００％を目指している。

　また、高市早苗総務相は同日の閣議後会見で、視覚、聴覚、言語に障害を持つ人に関しても、同プロジェクトの対象とする方針を示した。スマートフォンアプリにより、音声を使わない緊急通報を可能にするシステムなどの早期整備を目指す。