【上海摩天楼】中国自動車市場に「２０１８年問題」　新エネ車の現地生産義務化 (2/4ページ)

　その起爆剤となるのが、昨年発表された「ＮＥＶ管理暫定規則案」。１８年から国内、海外を問わず一定規模の乗用車を販売するメーカーに、中国でのＮＥＶ生産と販売を義務付ける内容だ。１８年にメーカーあたり総販売台数の８％、１９年に１０％を中国でＮＥＶ生産しなければ市場から締め出す。２０年以降はさらにこの比率を高める規制だ。

　上海市内で今年４月に開かれた上海モーターショー。中国のＮＥＶ規制にどう対応するかが大きなテーマだった。ＥＶ技術で先行する日産自動車の中国合弁会社の関潤総裁は、「１８年以降、さまざまなタイプのＥＶを積極投入する」と強調。ホンダの水野泰秀中国本部長も、「中国でＥＶを特急開発する」と前のめりの姿勢をみせた。トヨタも１９年には中国でＥＶ量産に乗り出す見通しとなっている。

　中国でも注目を集めているＥＶベンチャーの蔚来汽車（ネクストＥＶ）は、上海モーターショーにも出展した初の量販モデル「ｅｓ８」を今年末に発売する。駆動モーターを前後に配置する四輪駆動方式。最長走行距離は３００キロに達する。ＮＥＶ規制を見すえた戦略という。

中国のＮＥＶ市場の将来性は不透明