最大２９００億円の医療費削減　厚労省、２１年度から「毎年」薬価改定で試算 (1/2ページ)

　厚生労働省は２２日、保険診療で使う医薬品の公定価格である「薬価」の制度改革案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に示した。現在は２年に１度の薬価改定を２０２１年度から毎年実施に変更し、価格を引き下げることで医療費抑制につなげる。全品目の約５割を対象にした場合、最大２９００億円程度の医療費が削減できると試算した。

　中医協で今後、製薬業界団体などからヒアリングした上で年内に正式決定する。厚労省は１８年度の診療報酬改定から順次、実施する方針。

　薬価改定では、事前に市場での実勢価格を全品目で調査し、販売競争などで薬価より安くなっていれば実勢価格に合わせて薬価を引き下げている。改定のない年は薬価が高止まりするため、政府は昨年末「国民負担を軽減する」として、毎年改定の方針を決めていた。

　厚労省が財政効果を試算した結果、全品目のうち薬価と実勢価格の差が大きい上位約２割を対象とした場合には５００億～８００億円、約３割で最大１１００億円、約４割で最大１８００億円、約５割で１９００億～２９００億円程度の削減が見込める。具体的な対象範囲は２０年中に決める。

　また、適用疾患の追加で市場規模が急速に広がった薬は、年間販売額が３５０億円を超える品目を対象に、年４回値下げする機会をつくる。

薬価制度改革案のポイント