教員の部活動の負担軽減へ休養日設定　会議や研修も削減　群馬

　教員の多忙化解消に向け、群馬県内の市町村教委やＰＴＡ連合会など関係２０団体で構成する協議会の会合が開かれ、今年度の議論を提言としてまとめた。国の方針などを参考に、部活動の休養日を設定することや本来の業務に専念すべく会議や研修を削減することなどを盛り込んだ。

　部活動の負担軽減では、スポーツ庁が１月、運動部活動のあり方に関するガイドライン骨子案を公表。中学校では、週２日以上の休養日を設ける▽１日の活動時間は平日２時間程度で、学校の休業日は３時間程度－などとしている。

　今回の協議会でも、スポーツ庁の方針にならう形で、文化部を含む「部活動」の休養日について、中学校で週２日以上、高校で週１日以上設け、活動時間は中高ともに平日２時間程度、土日を含む休業日は３時間程度とした。

　提言ではこのほか、教員に本来の業務に専念してもらうため、会議・研修を「県と市町村で重複」「役割を終えた」「メールなどで伝達可能」－の３つの観点から削減することなども掲げられた。

　協議会では今後、各市町村教育長に提言を報告。来年度から県内すべての公立校での実施を目指す。県教委は実効性のあるものにするため、「協議会を今年度で終わらせず、継続して議論することが大切だ」などとしている。

　教員の長時間労働は全国的な課題となっているが、県内でも県教委が昨年５月に小中高・特別支援学校の教員を対象に調査したところ、「とても忙しい」「忙しい」と答えたのは小学校で９１・１％、中学校で９２・３％に上っていた。