《質疑が続く》
勝俣会長「現在、原子力損害賠償法16条で国の支援を受けています。この時点で裁判を受けるわけにはいかないと思っている。青山取締役は東京都の副知事でしたが、営業開発関係で貢献してもらったと考えている」
男性株主「株主の決をとる際に、きちんとここにいる人たちの数字をとって決をとってほしい。先ほど被災地のものを食べて『大丈夫だ』という方がいたが、1年や2年で症状が出るわけがない」
《会場から拍手が上がる》
勝俣会長「書面投票の結果や大株主の意思表示で必要な議決権の数を適切に把握できるのでよろしく了解していただきたい」
小森常務「福島県においても健康調査が行われている。引き続きご協力させていただきたい」
男性株主「東電は人件費を削減しないとけない。固定費の割合が高い。こんなに高くては、2割も3割も電気料金が下がれば収支がとれないではないか。燃料価格の高騰で説明しているが、いい加減な説明だ。もっとコスト削減をすべきだ」
山崎副社長「人件費のカットの問題だが、組合員については2割ということで人件費の削減をして料金の審査を出している。私どもとしては10年間、人件費で1兆円以上、かなり切り込んでおり、精いっぱいやっている」