テレビ番組の収録で、商品を紹介するジャパネットたかたの高田明社長=長崎県佐世保市の同社スタジオ【拡大】
だが、この日の放送は少し様子が違っていた。長崎県佐世保市の本社内スタジオからではなく、京都からの放送だったのだ。
取り上げた商品も家電ではなく、日本酒。「(家電に偏った)企業イメージを変えないと」。高田社長の危機感の表れだった。
国内電機メーカーや家電量販店は、テレビ特需の反動から抜け出せないでいる。パナソニック、シャープは25年3月期に合計で1兆2150億円もの最終赤字を予想。家電量販大手もテレビ販売が7割減となるなど売り上げが低迷、最大手のヤマダ電機でさえ大幅な減収減益を余儀なくされている。
こうした状況は、売上高の8割以上を家電が占めるジャパネットたかたも変わらない。23年12月期の売上高は前年比13%減の1531億円で7期ぶりの減収。今期の売上高も前年割れとなることが確実だ。