野村ホールディングスの永井浩二CEO=東京都千代田区(伴龍二撮影)【拡大】
--営業部門のビジネスモデル変革を掲げている
「新規設定を絞って真にニーズのある投資信託を育てたり、80歳以上の高齢者の方にはリスクの高い商品の勧誘を原則、控えるなどの施策を打ってきた。高齢者に金融資産が集中する中で少子化が進む現状をみると、15~20年後には、現在のビジネスモデルでは生き残れない。顧客第一という意識をさらに徹底するとともに、目指すべき会社の姿をトップダウンではなく、社員全員で模索していく」
--少額投資非課税制度(NISA)が始まった
「滑り出しは順調だ。NISA口座では、当初は現物株の買い付けが多かったが、徐々に投信が伸びてきた。これから資産を形成しようとする方には、投信の積み立てなど、購入機会を分散してリスクを抑える『るいとう(累積投資)』を勧めている」
--若手社員の賃上げを打ち出した
「業績が改善すれば賞与を上げるのが基本だが、デフレが続いて月例給の固定部分を据え置いてきたので、若い世代については体系を見直し、上げることにした。士気を高め、優秀な人材を採用したいという狙いもある」