増税後の消費者争奪戦はＰＢが鍵　消費の「二極化」照準 (1/2ページ)

　４月の消費税率引き上げをにらみ、流通大手がプライベートブランド（自主企画、ＰＢ）商品の強化に乗り出している。各社とも増税後は生活必需品を節約する一方、趣味やこだわりの商品にはお金をかける消費の「二極化」が進むとみており、低価格路線だけではなく付加価値の高いＰＢも登場。メーカー品と比べ差別化が図れるＰＢを軸に、消費者の囲い込みが激化しそうだ。

　イオンは１２日、ＰＢ「トップバリュ」の半数以上で本体価格を引き下げる方針を明らかにした。３月中旬から順次、新価格の商品を投入する。トップバリュは現在約６０００品目を展開しており、生産性の向上や包材の見直しなどで半数以上を値下げする。

　増税分を加えた総額も増税前と同じか安くなるといい、記者会見した横尾博専務執行役は「総額を維持して、生活不安を支えていく」と話した。値下げが難しい商品では、容量の見直しや新商品としてのリニューアルも検討している。

「イオンに行ったらおもしろいと思われる商品群で消費市場のシェアを取る」