日立、伊藤忠など多様な働き方模索　生産性向上も焦点 (1/3ページ)

　企業が在宅勤務や早朝勤務を導入する動きが広がっている。少子高齢化で働き手が減る中、仕事と育児の両立など、多様な働き方が可能となる環境を整備することは、労働力確保や生産性向上の面でも不可欠との認識からだ。平成２６年春闘は賃上げが焦点になっているが、企業が長期的に収益を上げるための視点も欠かせないものとなっている。

　午後９時過ぎ、神奈川県鎌倉市。日立製作所で流通企業向けシステムなどの営業を担当する千葉美友紀さん（４２）は１歳９カ月の長女を寝かせた後、自宅のリビングで業務用のノートパソコンを開いた。

　千葉さんは入社以来、営業畑を歩み、現在は主任。「以前は結婚したり、子供が生まれると（総務などの）スタッフ部門に異動するケースがあり、営業はできないと思っていた」と話す。週に１回、自宅で取引先とのメール連絡や売り上げの集計など、日中残った業務を１時間ほど行う。

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