日立、伊藤忠など多様な働き方模索　生産性向上も焦点 (3/3ページ)

　一方、伊藤忠商事は昨年１０月から試験的に実施してきた「朝型勤務シフト」を４月以降、本格導入する。午後８時以降の深夜残業を原則禁止、午前５～９時の早朝勤務に時間外手当と早朝割増金がつく。

　時間に制約を設けることで、効率的な勤務を促す狙いだ。試験期間中は残業代が約５％減った。子育てがやりやすくなったという声も寄せられ、岡藤正広社長は「多様な働き方や女性活用への効果もあった」と手応えを話す。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０１２年の報告書で、日本の労働市場における男女平等が実現すれば、今後２０年で日本のＧＤＰは２０％近く増加するとの予測を示した。

　多様な働き方を進めることは、女性だけでなく、男性の育児参加に道を開く。在宅勤務は育児・介護中の社員に加え、海外の社員の働き方にも通じる。従来の長時間労働などを見直し、生産性を向上することが日本企業の競争力強化のカギとなる。