メガソーラー普及で「黒いシミ」　買い取り制度…あたりかまわず建設 (2/3ページ)

　太陽光発電は、原発の代替電源として普及拡大が期待されるが、「お天気まかせ」で頼りにならない。設備利用率も石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）火力が８０％、１３カ月に１度の定期検査がある原発は７０％、「風まかせ」の風力が洋上３０％、陸上２０％に対し、太陽光は１２％にすぎない。今後の技術革新でパネルの発電効率が改善されたとしても火力や原発には及ばない。広い設置面積が必要で、建設コストも割高だ。

　それでも菅政権の忘れ形見となった買い取り制度が金科玉条となり、メガソーラーの建設計画が相次ぐのはなぜか。九州のメガソーラー事業会社の幹部は「太陽光が原発に代わるエネルギー源になると本気で考えている事業者はほとんどいない。単なるビジネスの種。買い取り制度があるからやっていける」と明かす。

　電力会社はメガソーラーから電力を市場価格より高く買うことが義務づけられ、費用は電気料金に上乗せされている。先に制度を導入したドイツは電気料金が２倍になり、制度は破綻したという。日本でも電気料金が企業経営や家計を圧迫しており、ドイツの二の舞いにならぬよう制度を見直すべきだ。

メガソーラーにはまだ問題がある