パナソニック傘下で解体進む三洋電機　優秀な人材は次々と去っていった… (2/5ページ)

　売却されずに残った太陽電池などの事業はパナソニックの事業部に統合され、社員の多くは三洋に籍を残したまま出向の形をとり、パナソニックの社員より低い給料で働いている。法人格が残されているとはいえ、人事制度が一本化されれば両社の統合は実質的に完了するといえる。

　子会社化後も三洋に残った社員の１人は「三洋が解体されていくのは正直さみしい」としつつも、「パナソニックの一員として前を向いてがんばっていくしかない」と話す。

　切り売りの果て

　パナソニックが三洋買収で合意したのは、リーマン・ショック直後の平成２０年１２月だった。当時、パナソニックが三洋の事業で最も期待していたのが、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「２次電池」だった。

　リチウムイオン電池の世界シェアは三洋が２３％、パナソニックは８％。とくに三洋の技術力は高く評価されており、両社の電池事業の統合で世界的な「電池メジャー」が誕生するはずだった。

残った事業でも三洋出身者は“冷遇”され…