パナソニック傘下で解体進む三洋電機　優秀な人材は次々と去っていった… (4/5ページ)

　守口市はビルを所得後、老朽化した市役所に代わる庁舎として平成２９年４月から使用する方針で、現在本社ビルに勤務する三洋の従業員約４００人の大半は今年度中に大東事業所に移動する。

　その大東事業所は三洋のテレビ事業の本拠地で、パナソニックによる買収後も米流通大手ウォルマート・ストアーズ向けの液晶テレビ販売を続けていた。しかし、この事業も今年度中に船井電機に譲渡されることが決まった。これで三洋が直接手掛ける事業は、電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）を残すのみとなる。

　もはや三洋の存在自体が風前の灯火だ。しかし、パナソニックが成長戦略の柱に位置づける自動車や住宅関連事業、企業間取引（ＢｔｏＢ）事業の随所に三洋から受け付いだ技術が生かされている。

車載用電池がパナソニックにとっての生命線になっている