人口が密集する同市やリオデジャネイロ市周辺では、１６年の五輪開催効果もあり、大量輸送手段の鉄道新線や延伸計画がめじろ押し。オデブレヒトは、安全と定時運行で定評のある日本の技術で差別化を図り、今後の運営権獲得につなげる狙いがある。
国土交通省が１０月に立ち上げた「海外交通・都市開発事業支援機構」も、現地企業への出資を検討している。官民連携で鉄道技術のインフラ輸出に弾みをつけ、新興国のモデル事業に位置づけたい考え。
ブラジルをめぐり、三井物産はサンパウロ市の地下鉄４号線の運営会社に一部参画するほか、貨車リース事業、今年４月には資源大手ヴァーレが運営する貨物鉄道にも出資した。
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