リニアの大阪前倒し開業へ政府“ウルトラＣ”…ＪＲ東海に揺さぶり「名古屋と同時に」 (2/5ページ)

　ＪＲ東海は、建設費の捻出による財務体質の急激な悪化を懸念しており、東京－名古屋間の開業後には建設を一時、休止する計画だ。民間の株式会社として、利益をきちんと上げて株主や利用者に還元していくことが同社には求められている。東京－名古屋間のリニア開通がもたらす利益などを大阪延伸のための建設費に充て、企業として健全経営を確保する「２段階方式」が必要とみているのだ。

　だが政府にとって、この方式は大阪延伸を遅らせる障害に映る。政府が建設費を立て替え、ＪＲ東海側の財務負担を大幅に軽減する形をとれば、名古屋－大阪間も早期に着工する「同時方式」が理論上は可能になる。

　観光需要などリニアがもたらす経済効果は大きく、東京－名古屋間が２７年に開業すれば、東京圏と中部圏の経済的結びつきは一気に強まる。半面、それから大阪延伸が実現するまでの１８年間は、関西圏に光が差さないことも懸念されている。

新幹線の建設も、政治家が横やりを入れてきた経緯がある