JR東海を翻意させるだけのメリットを政府・自民党が提示できるかどうか。その「回答」作りは、15年度予算案の編成に合わせて急速に進んでいる。
■無利子非課税国債、再び焦点
最近、安倍首相は自ら温めてきた構想の一端を官邸に呼んだ財務省幹部に披露した。
「国家のためには、無利子非課税国債で財源を調達して進めればいいんじゃないか」
「そんな国債を発行すれば相続税収が減ることになります。絶対に駄目です!」
無利子非課税国債の発行は、リーマン・ショック後の追加経済対策の財源として09年にも安倍氏や現官房長官の菅義偉氏が唱えたことがある。だが、この国債は年間約1兆5000億円の相続税収入の「先食い」ともされ、財務省の拒否反応は強い。当時も「相続税を減免すれば金持ち優遇になる」と野党の猛反発を受け、断念した経緯がある。