リニアの大阪前倒し開業へ政府“ウルトラＣ”…ＪＲ東海に揺さぶり「名古屋と同時に」 (5/5ページ)

　それから５年を経て再び無利子非課税国債に焦点が当たっているのは、国の借金が１０００兆円を超える財政状況では国策として進める財源が見つからないためだ。円安対策を柱とする１４年度補正予算案の財源としても、読売新聞グループ本社の白石興二郎社長らが活用を唱えており、自民党税制調査会幹部は「首相が大号令を出し、財務省に『やれ』といえば財源は調達できるのではないか」と話す。

　大阪延伸までの建設費は政府が調達して早期に工事を進め、ＪＲ東海側には無利子で貸し出して元本だけを返済してもらう－。このプランが実現すれば数百億～数千億円とされる利子の支払いが浮き、ＪＲ東海にとってもメリットは大きい。

　消費税率１０％への再増税を延期し、財務省を泣かせた安倍首相。衆院選後も政権を維持すれば、リニア整備推進の財源捻出策が１５年度予算案編成の焦点の一つになることは必至だ。夢の超特急は「建設スピード」をめぐる攻防にも目が離せない。（尾崎良樹）