決算発表後、報道陣からパナソニックによる買収について質問されるが、答えを避ける当時の三洋電機の佐野精一郎社長(左)=平成20年11月5日、大阪市北区【拡大】
パナソニックは三洋を買収した後、23年には完全子会社化した。三洋と同時期に完全子会社となった旧パナソニック電工はパナソニックと給与体系が似ていたため、24年1月に吸収合併を完了。
一方、給与水準が低い三洋を転籍させると人件費が膨らむため、パナソニックで働く場合も出向扱いにとどめ、「三洋が救済される形で買収されたとはいえ、同じ職場、仕事で給与に差がでるのは説明がつかないのでは」(関係者)との声があった。
今回、転籍するのはパナソニックに出向している約6600人と、三洋に残っていた約400人。子会社化前に三洋の国内外の社員は約10万人いたが、白物家電など主要事業の相次ぐ売却に伴うリストラで約7千人にまで減少していた。
三洋からの出向社員は給与水準が上がると期待されるが、実はそうでもないという。