「こんなはずじゃなかった」三洋社員の恨み節　消える社名、ブランド、人… (4/6ページ)

　「資本増強しなければつぶれていた」（関係者）といわれるほど追い込まれていた１８年３月には、三洋が主力取引銀行である三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）など金融３社を引受先とした計３千億円の優先株を発行。３社の優先株は普通株に換算すると発行済み株式の約７割（議決権ベース）にあたったため、経営の主導権は握られた。

　さらに創業家出身の社長らを巻き込んだガバナンス（企業統治）の混乱に苦しんだが、１９年４月に佐野氏が社長に就任。以降、携帯電話事業など不採算事業の売却を進める一方で、太陽電池や充電池を強化した結果、２０年３月期連結決算では最終損益を４年ぶりに黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に疑義があるときにつける「注記」も２年半ぶりに消え、再建に薄日がみえていた。

　自立再建にこだわって策定した新中期経営計画の達成に注力していたが、２０年９月のリーマンショック後に情勢が一変。米国発の金融危機が金融３社から三洋が再建を果たすまで待つ時間的な余裕を奪い、ＧＳなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放したい意向を強めた。

「技術力のある三洋を外資に渡せば国益を損ねる」