A 「一点目の特別調査委員会から第三者委員会への(調査の)移行については、特別調査委員会での調査の過程において、もう少し全社的、網羅的な調査が必要と考えた。全カンパニー、全連結子会社の調査が必要だと判断した結果。2点目の受注残についても受注、工事進行基準案件の対象となるものについては、今後の調査の対象とる。また、3点目の海外子会社についても、調査対象になる」
Q(記者)4月3日に特別調査委員会の設置をやることになった理由は
A「その点については、第三者委員会が調査を行うので、端緒についての答えは差し控える」
Q(記者)「現段階の田中社長のご見解を伺いたい。不正、会計操作があったとの認識はあるのか
A「第三者委員会において、適切性、原因究明とうについて調査を頂くことになっているので、私からのお答えは差し控える」
Q(記者)「田中社長は就任当初から下方修正が多いということで、市場の信頼回復したいとしていが、今回の問題の率直なな受け止めは
A「大変遺憾なことだ。業績が下方修正になるとすれば大変申し訳ないと思っている。ただ、現在、最も重要なことは、今回、様々な疑義をもたれている会計処理の適正性、そして、網羅的な調査による事案の解明、あるいは原因究明を通じて、真摯に対応することによって、株主のみなさまはじめ、市場関係者の信頼を一日も早く回復することだ」