Q(記者)「国際会計基準のIFRS導入と今回の事象が重なってるが、関係はあるか」
A「直接的な関係はございません」
Q(記者)「選択と集中進み、今はない事業も調査対象になる可能性は」
A「特別調査委員会では、14年3月末現在で残っている案件という範疇なので、事業を終息あるいは既にどっかに移管したものは関係ない。あくまで14年3月期に案件として残っていたものを対象にしている」
Q(記者)詳細については第3者委員会で詰めて調査するということだが、現時点、あるいは、調査委員会の調査結果で意図的、不正の度合いが深かったという想定あると思うが、ご自身、過去の経営者の責任問題については
A「このような事態を生じさせた責任は十分に認識しています。特別調査委員会の結果報告、そして、本日、設置した第三者委員会の調査の結果に基づいて、その原因究明、そして、何故、そういうことが起きたのか。その調査の結果を尊重して参りたい」
Q(記者)「今回の件について、社長が初めて認識したのはいつか。IFRSへの移行のタイミングは変わらないのか」
A「いつ認識したかについては、この場での回答を差し控える。IFRSの移行については、直接的な関係はございません。既に発表しているIFRSの以降についても変更することはございません」