【タカタ会長会見詳報】（２）経営責任問われ「問題解決に全社一丸」と去就には触れず (4/4ページ)

　《またしても、質問と回答がかみ合わない。タカタは情報開示に消極的な姿勢で米当局から「協力が不十分」として今年２月に１日あたり１万４０００ドルの懲罰金が課せられた。懲罰金はタカタが全米リコールに同意した５月１８日までが対象だという》

　－－リコールの費用のほか、懲罰金や集団訴訟の費用など多くの経費見込まれるが、経営上の安定性は担保できるのか

　高田氏　「弊社の対応がよくないということで、（米国当局から１日あたり）１万４０００ドルの民事罰を受けた。いろいろと協議しないといけないが、基本的には支払う方針だ。集団訴訟については、現段階では、時期や金額は申し上げれない。解決時期や損失規模は、なかなか合理的に算出できるものもない。発生した案件については、全社一丸となって取り組んでいく」

（続く）