【訪日客１１００万人突破】損保各社が旅行保険で訪日客争奪戦 (1/2ページ)

　損害保険業界が海外旅行保険で訪日外国人客の獲得に動き出した。東京海上日動火災保険は１９日、日本入国後に加入できる専用の保険を来春にも発売することを明らかにした。損害保険ジャパン日本興亜は、アジアの訪日客向けに海外旅行保険のインターネット販売を強化している。

　これまで損保各社は海外旅行保険を主に海外に行く日本人に販売していたが、２０２０年の東京五輪に向け、急増する訪日客に着目した。

　東京海上は１日付で経営企画部内に「オリンピック・パラリンピック室」を新設。国内外でのブランド戦略や訪日客向けの保険・サービスを通じた「おもてなし」に取り組んでいる。

　新商品は“目玉”の一つで、日本国内でけがや病気をした場合の治療費を補償する。訪日客がよく利用するスマートフォン向けアプリと連動するなどし、保険未加入のまま入国した訪日客に加入を呼びかける。

　日本入国前の訪日客には、親会社の東京海上ホールディングスの各国・地域の現地法人が保険を販売し、訪日前と後の二段構えで訪日客を取り込む。同社は、アジア・オセアニア地域からの海外旅行保険の収入保険料を、昨年度の５千万円から、２０年度に１０倍の５億円に引き上げる計画だ。