損保ジャパン日本興亜は昨年5月のシンガポール、今年6月の中国に続き、7月からタイでも訪日客向け海外旅行保険のネット販売を開始した。
三井住友海上火災保険は7月、災害時に訪日客や留学生を最寄りの避難所に誘導するアプリの提供を開始。訪日客の増加を見込み、保険金請求書類の多言語化も進めている。
観光庁によると、訪日客の約3割が保険に未加入のまま入国。全体の約4%が日本滞在中にけが・病気を患い、高額の医療費を支払えずにトラブルになるケースもあるという。損保各社は海外事業を強化しており、訪日客を取り込むことで海外での自社ブランドの浸透も狙っている。