郵政新体制、問われる変革力　矢継ぎ早の提携、金融２社に業績懸念 (3/3ページ)

　国際物流事業に期待

　一方、牽引（けんいん）役として期待されているのが国際物流事業だ。ファミマとの提携会見で、日本郵便の高橋亨社長は「提携関係にあるトールの力も借りたい」と海外配送の際に連携していく考えを示した。日本郵便は社外取締役と合わせて４人の取締役をトールに派遣するなどして国際物流事業を学ぶ。

　昨年１２月末時点で約４７００億円のトール買収ののれん代は、トールの資産再評価で縮小する可能性もあるが、償却完了までの２０年間は日本郵便の経営に重くのしかかる。「国際物流の経験がない日本郵便はトールのやることに任せるしかない」（広兼氏）との見方もあり、買収の成果を手にできるかは未知数だ。

　西室泰三・前社長の病気療養に伴い、緊急避難的に登板した長門・日本郵政社長と池田憲人・ゆうちょ銀社長は民間出身だ。「上場しても郵政省時代と何も変わっていない。佐川急便やシャープを買収するとか思い切ったことをやれば良い」（自民党議員）との不満に、新経営陣はどう応えるのか。