経済同友会がＴＩＣＡＤで提言　「日本企業のアフリカ進出加速を」

　経済同友会は１５日、８月にケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　ＶＩ）に向け、ＴＩＣＡＤの仕組みを活用して、日本企業のアフリカ進出を加速すべきとする提言を発表した。ＴＩＣＡＤで開催される官民会議の常設化などを求めた。

　同友会は「１９９３年から日本政府が主導してＴＩＣＡＤを開催してきたものの、中国や欧米各国などに比べ、存在感が著しく高まったとはいえない」と状況を分析している。

　８月のＴＩＣＡＤ　ＶＩからは、これまではオブザーバーとして参加してきた日本、アフリカの企業経営者やビジネスリーダーが、各国の首脳らと議論できる会議が新設される予定だ。提言ではこの会議体を常設にすることで、成功事例やノウハウの共有化などが図れ、現地のパートナー探しなどにも活用でき、日本企業のアフリカ進出を促す仕組みとすべきとしている。