九電、川内原発停止要請に拒否の構え　経営に打撃、政府のエネルギー戦略にも影響大 (2/2ページ)

　２９年度には「エネルギー基本計画」が３年に一度の改訂時期を迎える。中長期的な安定供給のため原発の新増設を盛り込めるかが課題だが、再稼働が思うように進まない状況では「時期尚早」との声が強まるのは避けられない。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「原子力規制委の基準に適合した場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と強調した。

　九電は、三反園知事が求める情報公開の強化などには前向きに応じる考えだ。政府も三反園知事の説得に当たる構えで、経済産業省幹部は「検査期間内に知事の要望に応えて、運転再開には理解を得たい」としている。（田辺裕晶、佐藤克史）