
ウーバーのシステムを活用した京丹後市の「ささえ合い交通」。手にしたタブレット端末のアプリで女性が配車を依頼すると、自家用車が到着した。こうした取り組みを広げることができるか=5月、京都府京丹後市【拡大】
米サンフランシスコ発のライドシェアサービス、Uber(ウーバー)が日本でサービスを開始して2年以上が経過するが、苦戦が続いている。先週の記事では、日本で政府が業界よりも信用されることがウーバー失敗の第1の理由だと述べた。残る2つの原因を説明していこう。
(2)日本では法令違反をしてはいけない
より正しくは「日本ではひとりで法令違反をしてはいけない」のだ。焼き芋屋がトラックの後ろから火をちらちら見せながら走っているのを見たことがある人なら、日本でも法令が守られないことがあるのは分かるだろう。しかし、それは焼き芋屋もたい焼き屋も皆がそろって法の網の目をくぐり抜けているときだけだ。
米国では、法令を破った個人に罰金や懲役が科されるのは当たり前だが、企業でのコンプライアンス(法令順守)となると話が別。欧米の企業ではコンプライアンスのためのコストよりも罰金の方が安ければ法令を破っても良い。
それどころか、最高経営責任者(CEO)は経営を任された者として法令違反を選ぶ義務があると考える人たちすらいる。罰金は事業経営のコストに過ぎないと考えられ、数百万ドルの利益を守るためにとった行動によって数千ドルの罰金が科されたとしても、それで経営陣が解雇されることはない。