ソニー、三菱重工も過去に標的に　サイバー攻撃、企業努力だけでは難しく、官民での対応急務

　米ヤフーから過去最大となる５億人のアカウントに関する個人情報が流出した問題は、高度な情報管理の必要性を改めて印象づけた。日本でも過去にソニーや三菱重工業など、国家が関与したとみられるサイバー攻撃の標的となった事件はあり、米ヤフーの件も対岸の火事ではない。国家によるハッカー行為への対処は、個々の企業努力だけでは難しい場合もあり、官民での対応も問われそうだ。

　２０１４年には、北朝鮮を題材にした米映画子会社の作品「ザ・インタビュー」をめぐり、ソニーが北朝鮮側とみられるハッカーから攻撃を受けた。サーバーがダウンしたほか、映画制作に関する情報などが流出した。

　ソニーはいったん、ザ・インタビューの公開中止を決めたが、米政府の意向などを受けて公開に踏み切った。目に見える被害額は、１４年度決算に調査や復旧に要した費用として計上した約４９億円にとどまった。

　また、１１年には潜水艦やミサイルなどの製造で防衛産業の一翼を担う三菱重工業に対してサイバー攻撃が行われ、社内のパソコンとサーバー計８３台がウイルスに感染した。

　調査の結果、同社は「保護すべき防衛情報の社外への流出は認められなかった」と発表したが、この時も国家の関与が取り沙汰された。

　ビッグデータを活用した戦略が重要視される中、企業側が抱える情報量も加速度的に増えており、深刻な打撃となる恐れもある。