
パロアルトネットワークス社のマーク・マクローリン会長(田北真樹子撮影、撮影日:2016年6月9日)【拡大】
政府機関を狙ったサイバー攻撃の可能性がある不審なアクセスが急増する中、政府は内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などで対策を強化している。このほど来日した米国家安全保障通信諮問委員会(NSTAC)委員長を務めるパロアルトネットワークス社の会長、マーク・マクローリン氏が産経新聞の取材に対し、古い従来型のシステムでは「サイバー攻撃を止めることはできない」と述べ、次世代テクノロジーへの移行の重要性を強調した。インタビューの主な内容は次の通り。(田北真樹子)
パロアルトネットワークス社で昨年4月~今年3月までの間に観測できた、日本に対する未知のマルウエア(悪意のある実行ファイル)を使ったサイバー攻撃は約100万回以上です。
日本に限らないで世界で言えば、その数は9千万回以上。昨年末にサイバー攻撃に関するさまざまな報告書が出ましたが、昨年はサイバー攻撃の件数が史上最多でした。この流れは続くでしょう。
お金と知的財産のあるところはどこでも狙われます。サイバー犯罪者または国家は、スパイ行為やサイバー犯罪を介して機密情報やお金を盗もうとします。経済的にも技術的にも先進国である日本は主要な標的です。