「日本はサイバー攻撃の主要な標的」　マーク・マクローリン・パロアルトネットワークス会長 (2/3ページ)

　米国を例に挙げますが、この３～５年の間でセキュリティーへの認知度は上がり注目度も高まりました。米国は世界最大の経済圏ですから、多くのサイバー攻撃が米国で仕掛けられています。安全保障でも財務的な意味でもサイバー攻撃による侵害は大きなコストとなっています。

　国によってはサイバー攻撃の被害を法的に開示しなくてもいい国がありますが、米国の場合、株式公開している企業はサイバー攻撃の事実を開示しなければいけません。米国は他国に比べてサイバー攻撃を多く受けているような印象もありますが、それは情報を開示しているからでもあります。

　最近はバングラデシュ銀行（中央銀行）などで銀行間ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークにサイバー攻撃が仕掛けられる事件が相次いでいます。金融サービスへの攻撃はさらに増えていくと思います。もちろん、そこにお金があるからですが、同時に金融業界のシステムは古いレガシー（従来）型が多く使われているためです。ＳＷＩＦＴもその一つです。

　明らかなのは、レガシー型のサイバー対策では、攻撃を止めることができないということです。