
エイチ・ツー・オーリテイリングとの資本業務提携を発表し、質問に答えるセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長(左)=6日午後、東京都中央区【拡大】
記者「鈴木前会長に今回の中期計画の内容は報告したのか」
井阪社長「報告はしていない」
記者「総合スーパー(GMS)の衣料品の商品力を、これからどう高めるのか。場合によっては撤退・縮小の可能性は?」
井阪社長「商品力がカギだ。商品力を上げられるように再構築する必要がある。まだ伸ばせる。強みのあるブランドを作る必要がある。撤退は考えていない」
記者「中期計画を見ると、コンビニ、スーパー、百貨店の相乗効果について、(ネット通販と実店舗を結びつける)オムニチャネルがつなぐ役割になる。ただ、アマゾンや楽天と比べ、まだ使い勝手が悪い。専門店や、イトーヨーカ堂やセブン&アイグループ以外のテナントを呼び込む可能性はあるのか」
井阪社長「オープンプラットホームで外部企業との提携も考えている。どういう買い物をするのか、どういう嗜好なのか、顧客と対話しながら提案する形にしたい」
記者「これまでのオムニチャネルの失敗をどう分析しているのか」
井阪社長「これまでEコマース中心にやってきた。アマゾン、楽天などがいる中で、Eコマースを利用する不特定多数の顧客にアプローチしていた。また、システム基点で考え過ぎたのが失敗だった。もっと顧客の視点を持つべきだった。当社は毎日2200万人に利用してもらっている。ドキドキするような情報を提供し、顧客と対話を増やし、これを商品に結びつけ、提案をしていきたい」